気付けば今年もあと2ヶ月となり、
そろそろ「ふるさと納税やらなきゃ」
って焦る人が増える時期ですね。笑
年内に寄付をすれば、今年分の確定申告で
控除が受けられます。人気の特産品だと、
ふるさと納税してから届くまで数ヵ月
かかったりすることもありますが、
返礼品は今年中に届かなくても問題は
ありません。
とにかく12/31までに支払いを終えて、
自治体から返礼品と一緒に届く「寄附金
受領証明書」か、ふるさと納税ポータル
サイトで発行できる「寄附金控除に関する
証明書」を確定申告のために保管して
おけば大丈夫です。
確定申告のときにこれらの書類がないと、
控除が受けられないのでご注意ください。
質問の回答としては以上になりますが、
ここからはそのほかの細かい注意点や、
ふるさと納税の上限の計算などについて
解説していきますので、気になる項目は
チェックしておいてくださいね。
年末ギリギリの支払いはタイミングに注意
12/31までに支払いを終えるようお伝え
しましたが、年末ギリギリに支払った場合、
決済方法によっては自治体の受領日
（入金日）が翌年になってしまうことが
あるため注意が必要です。
例えばカード決済の場合は12/31に決済
すれば、自治体の受領日も12/31となり
ますが、振込の場合は12/31に振込手続
をしたとしても、自治体に入金されたのが
翌年1/1であれば、受領日は翌年1/1と
なってしまいます。
決済方法ごとの一般的な自治体の受領日
は次のとおりですが、余裕を持って支払い
を済ませてもらうのが一番です。
【決済方法ごとの自治体の受領日】
・クレジットカード決済、携帯キャリア払い、PayPayオンライン決済…決済した日
・銀行振込…自治体の口座へ入金された日
・コンビニ決済…コンビニで支払った日
・ペイジー…インターネットバンキングやATMからの送金日
※詳しくはふるさと納税ポータルサイトや各自治体にご確認ください。
寄附金受領証明書と寄付金控除に関する証明書はどちらを保管すべき？
自治体から返礼品と一緒に届く「寄附金受領
証明書」を1枚1枚保管するか、ふるさと
納税ポータルサイトで発行できる、1年分の
寄付の履歴をまとめた「寄附金控除に関する
証明書」のいずれかを保管しておく必要があり
ます。
証明書の枚数でいえば、寄付金控除に関する
証明書1枚を保管しておく方が楽かもしれま
せんが、書面発行された寄附金控除に関する
証明書はe-TaxでPDF添付できるわけでは
ないため、税務署に郵送か持参して提出する
必要があります。
また、寄附金控除に関する証明書を電子発行
して、e-Taxで電子送信することもできるの
ですが、XML形式という見慣れないファイル
形式で発行されるため、操作に戸惑う人も少な
くないようです。
アナログに返礼品と一緒に届く寄附金受領
証明書を1枚1枚保管しておいて、e-Taxでも
それをもとに入力して送信する従来のやり方の
方が案外やりやすい人もいると思いますので、
念のため寄附金受領証明書も保管しておくこと
をおすすめします。
ワンストップ特例制度に関する注意点
ワンストップ特例制度とは、寄付先が5自治体
以内であれば、確定申告をしなくても控除
が受けられる制度です。
しかし、ワンストップ特例制度を使っても、
確定申告をすると無効になってしまうため、
確定申告をする人は、この制度は使わない
でください。
また、ワンストップ特例制度を使う人は、
翌年1/10までに申請書の提出が必要です
ので、提出期限にもご注意ください。
1/10までに自治体に申請書が届いている
必要があります。
加えて、寄付するたびに特例申請書と本人確認
書類の提出が必要で、同じ自治体に複数回寄付
したとしても、毎回申請書と本人確認書類の提出
をしなければならない点も忘れないでください。
ワンストップと言いつつなかなか手間のかかる
制度ですよね。
そもそもふるさと納税とは？
そもそもふるさと納税ってどんな制度？
と思われた方のためにあらためて説明する
と、ふるさと納税とは、自治体に対する
寄付金のうち、2,000円を超える部分
を所得税・住民税から全額控除してくれる
制度です。
例えば、10万円ふるさと納税した場合、
所得税・住民税が9万8,000円安くなる
ので、2,000円の自己負担で返礼品が
もらえます。
ただし、税額控除してもらえる金額には
上限があり、上限を超えて寄付すると、
所得税・住民税は安くなりません。
上限を超えると普通に返礼品をお買い物
するのと同じことになりますが、ふるさと
納税の返礼率は3割以下、つまり自治体の
原価率は3割以下と定められているため、
お得な買い物である可能性は低いです。
控除上限額の計算は複雑なので、
各ふるさと納税サイトの、上限額を
シミュレーションしてくれるページを
参照してください。
参考に、私が使っている「さとふる」の
シミュレーションページのURLを貼って
おきます。
↓
【さとふるシミュレーション＆早見表】
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php
ふるさと納税の詳しい計算方法
所得税と住民税どちらから控除されるの？
と控除の順序や計算式が気になる方のため
に以下詳しく説明しますが、
ここからは難しいので興味がない方は読む
必要ありません。
※ワンストップ特例制度では住民税のみ
から控除されますが、説明が複雑になる
ため詳しい計算方法は割愛します。
【控除の順序】
ふるさと納税は次の３段階に分けて
控除されていきます。
A) 所得税からの控除
B) 住民税からの控除（基本分）
C) 住民税からの控除（特例分）
A、B が通常の寄付金控除で、
Cがふるさと納税特有の控除です。
A、B で控除しきれなかった残額を、
Cで控除するイメージです。そして、
Cの上限が「住民税所得割額の2割」です。
それぞれの控除額の詳しい計算式は
次のとおりですが、見ての通り難しい
ので、自分で計算せずシミュレーション
サイトを使った方がいいと思います。
【控除額の計算式】
A) 所得税からの控除 = （ふるさと納税額※-2,000 円）×「所得税の税率」
※ふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限
B) 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額※-2,000 円）×10％
※ふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限
C) 住民税からの控除（特例分）※ = （ふるさと納税額 – 2,000 円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
※住民税所得割額の２割が上限
