ミッション
自由で自立した小さな会社を増やすこと
小さな会社の経営者はとても自由な存在です。
何をどのように売るのかを自分で決められますし、
働く場所や時間だって思うがままです。
株主や取締役の顔色をうかがう必要もないですし、
スタッフやお客さんの要望にもすぐに応えてあげることができます。
私たちはそんな自由な小さな会社の経営者が大好きです。
でも、最初から自立した強いビジネスを持っていて、誰にも依存せずに
自由を謳歌できる人なんてほとんどいません。
薄利多売で朝から晩まで働かないといけなかったり、
仕事のために苦手な取引先とも付き合わないといけなかったり、
求めていた自由とはほど遠い生活を強いられることも少なくありません。
しかし、きちんと経営分析をして、経営改善策を打ち続けることが
できれば、ほとんどの経営課題は解決できます。
そして、たくさんの人に求められるビジネスを作り上げることができれば、
値段が上げられるようになり、取引先が選べるようになり、スタッフの笑顔も増えて、
誰にも依存しない本当の自由を手に入れることができます。
そんな自由で自立した小さな会社を増やすことが、
私たちのミッションです。
ビジョン
小さな会社の経営の先生になる
私たちの事業は、単なる『税理士業』ではありません。
『経営に必要な情報をオンラインで提供する事業』です。
したがって、提供する情報は節税対策などの税務に限定していません。
経営分析のやり方や基礎となる経営戦略の立て方、短期的に売上を上げるためのマーケティング戦略や、長期的に財務体質を強くしていくための財務戦略など、さまざまな情報を発信しています。
なぜなら、経営とはありとあらゆる情報が必要な、言わば総合格闘技だからです。
経営者は税金対策だけしていればいいわけではなく、意思決定に必要な情報を常にアップデートしていく必要があります。
しかし、情報で溢れかえっている今の世の中で、自分が知りたい情報、自分に有益な情報を探し出して手に入れることは至難の業です。
そこで、小さな会社の経営者に必要な情報をピックアップして教えてくれて、わからないことを質問すれば答えてくれる、先生のような存在が不可欠です。
私たちは、そんな小さな会社の経営の先生になることを目指して、日々情報をアップデートし続けています。
複雑な税務会計をオンラインで代行する
経営者の仕事は、試算表や決算書の数字を見て経営状態を把握し、さまざまな経営判断を下すことです。
しかし近年、インボイス制度や電子帳簿保存法の施行をはじめとしたさまざまな法改正により、税務会計は年々複雑さを増しています。
したがって、経理の専門家がいない小さな会社の大半が、正しい試算表を毎月作成できていません。
その結果、誤った数字やあいまいな感覚をもとに経営判断を下すしかないのが現状です。
そこで私たち税務会計の専門家が、記帳や申告書作成などの専門業務を代行することにより、正確な数字をもとに経営判断が下せるようになります。
オンラインであれば、会計資料の郵送や税理士事務所への訪問などの手間が省けるため、まるで自社に経理の専門家がいるかのように、スムーズに試算表が作成できます。
私たちは、経営に必要な数字をオンラインでスピーディーに提供することで、小さな会社の経営をサポートしています。
バリュー
まず自分たちが実践する。
自分たちが自由な働き方をしていないのに、自由な会社を増やすことなんてできません。
自分たちが試していない施策について、価値のある情報なんて提供できません。
まず自分たちが実践してこそ、意味のあるサポート、価値のある情報が提供できます。
常に自分で選択する。
自分で選択せず、言われたことを嫌々やっているようでは、自立しているとは言えません。
それに、やりたくないことを無理にやっても、どうせ長続きはしません。
もちろん、相手にも強制せず、選択を促します。
小さな約束を守る。
仕事仲間やクライアントから信頼されるためには、約束を守らないといけません。
たとえ時間を守る、業務の手順を守る、といった小さな約束でも同じことです。
もし約束を守れなかったときは、誠意をもって謝ります。
変化を恐れない。
競争が激しい業界で生き残っていくためには、進化し続けるか、差別化して競争を避けるか。
いずれにせよ常に変化していく必要があります。
必要なものはどんどん取り入れて、要らないものは容赦なく切り捨てる勇気が必要です。
失敗を非難しない。
『失敗していない＝挑戦していない』ということなので、失敗しないのはよくないことです。
にもかかわらず、いざ失敗したら非難される場面をよく見かけます。もちろん故意に約束を破ったり、規則に違反する行為は非難すべきですが、故意ではない失敗を決して非難しません。
長期的な目線で考える。
税理士事務所は、顧問先の会社設立から、場合によっては相続まで、長い間関係が続きます。したがって私たちは、目先の利益にとらわれず、長期的な目線でアドバイスができる貴重な存在だと自負しています。その特徴を最大限に生かすために、常に短期的な利益より、長期的な利益を優先します。
利益は分け合う。
利益を独り占めしてしまうと、そのときはよくても、長期的な関係は続かなくなってしまいます。逆に利益を一方的に分け与えてしまった場合も、一時的には喜んでもらえても、長続きできませんし、依存体質にもつながってしまいます。産み出した利益は、常にスタッフや取引先と分け合います。