どのぐらい稼いだら法人化すれば良い？

質問者

どのぐらい稼いだら、法人化すればよいのでしょうか？

税理士

状況によりますが、税金・社会保険料の面だけで考えれば、
利益が800万円を超えたあたりから法人化するメリットが大きくなります。

この質問、個人事業主の方に何度聞かれたか
わかりませんが、いつも曖昧な回答しか
できませんでした。

というのも、シミュレーションしようにも
計算過程が複雑だからです。

そこで今回は、その複雑な計算を繰り返し、
かなり精度の高い回答を出すことができ
ました。

シミュレーション結果をわかりやすく解説
していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主の所得にかかる税金・社会保険料

個人事業主の所得（利益）に
かかる所得税は、税率が5％～45％と、
所得が上がるほど税率も上がる累進課税です。

これに住民税10％、事業税3％～5％を合わせる
と、合計税率は15％～60％と幅があります。

しかし、それぞれ所得（利益）の計算方法が
違うので、単純に所得に合計税率をかけただけ
で、税金の合計額がわかるわけではありません。

さらに国民健康保険料10％もかかりますが、
これもまた所得の計算方法が異なります。
（国民年金は毎月定額で、近年は16,500円前後です）

法人の所得にかかる税金・社会保険料

法人の所得にかかる税金についても、
法人税・法人住民税・法人事業税の3種類
（合わせて25％～35％程度）がありますが、
これらも計算過程が複雑です。

また、法人が社長に役員報酬を支払う場合は、
それに社会保険料約30％がかかり、労使折半
なので会社も約15％の社会保険料を負担しない
といけません。

実際、どれぐらい違うのか？

何となく、利益（売上ー経費）が増えれば
個人の所得税等の税率が上がっていくので、
税率があまり変わらない法人の法人税等の方が
安くなるのはわかりますが、実際どれぐらい違う
のでしょうか？

この疑問に答えるために、
利益や税率などの条件を入力すれば、
税金や社会保険料の合計額が一発で算出できる
かなりマニアックなExcelを作成して、
本気でシミュレーションしてみました。

同じ利益に対して、
個人事業主の場合にかかる税金＋社会保険料と、
法人の場合にかかる税金の額をそれぞれ計算し、
その差額を以下の表にまとめています。

※ 利益が800万円以下の法人の場合、
役員報酬を支給すると税金＋社会保険料が
増えてしまうので、法人は税金のみを集計
しました。

税金・社会保険料の合計額シミュレーション

※1…所得税・住民税・事業税の合計額。以下の条件で計算。

• 所得税…青色申告特別控除有り。所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。社会保険料控除は※2と同額で計算。
• 住民税…税率10％、所得は所得税と同額で計算。均等割は無視。
• 事業税…税率5％で計算。

※2…国民健康保険料＋国民年金保険料の合計額。

• 国民健康保険料…京都府の料率で概算。40歳以上、1世帯、世帯人数1人で計算。軽減措置は無視。
• 国民年金保険料…16,610円×12ヵ月＝199,320円で計上。免除措置は無視。

※3…法人税・法人住民税・法人事業税の合計額。京都府の税率で概算。役員報酬なしで計算しており、社会保険料もなし。

シミュレーション結果のまとめ

シミュレーション結果だけ数字で見ても
わかりにくいと思いますので、以下、
簡単に言葉でまとめました。

利益が400万円以下の場合

→個人でも法人でも、税金・社会保険料の
合計額はあまり変わらない。法人化しても
税負担は軽減されない。

利益が500万円～700万円の場合

→法人の方が税金・社会保険料は安くなるが、
差額は20万円～50万円程度と小さい。
法人運営の維持費や手間、将来的に利益を
社長に分配（役員報酬or配当）するときに
また税金がかかることを考えると、わざわざ
法人化するメリットは小さい。

利益が800万円の場合

→法人の方が税金・社会保険料が約75万円
安くなる。法人運営の維持費等を考えても、
法人化するメリットが大きくなってくる。

ちなみに、利益が900万円を超えてくると、
法人では社長に役員報酬を支払った方が、
税金・社会保険料の合計額が小さくなります。

シミュレーションが複雑になるので表には記載
しませんでしたが、税負担を抑えつつ、
社長に利益を分配できるので、法人化する
メリットはさらに大きくなります。

節税以外の法人化のメリット

いかがでしたでしょうか？

節税のために法人化を検討されている
個人事業主の方にとっては、とても
参考になる内容だったと思います。

しかし、法人化するメリットは、何も節税
できることだけではありません。

他にもメリットはたくさんありますので、
これらのメリットが大きければ、利益が小さい
内から法人化しても全く問題ありません。

最後に、法人化するメリット・デメリットを
以下にまとめます。

税額だけにとらわれず、これらも参考にして、
総合的に判断するようにしてください。

法人化するメリット・デメリットまとめ

☆法人化するメリット

• 所得が増えても税率はあまり増えない。
• 社会的信用が増すので、取引しやすくなった
  り、融資を受けやすくなったりする。
• 法人の方が優秀な人材が集まりやすい。
• 法人の資産と個人の財布をきちんと区別して
  管理できるので、管理しやすい。
• 複数人で起業する場合、いったん法人に利益
  を集めてから分配できるので、
  きれいに分配できる。
• 将来的に法人化したいと思っているのであれ
  ば、早めに法人化した方が、法人としての
  実績を積むことができて信用が増す。
• 個人事業主と比べると経費として認められる
  範囲が広くなるので、節税しやすい。
• 社長が亡くなっても、法人の資産は相続税の
  対象にならないので、相続対策がしやすい。
  （社長保有の法人の株は相続税の対象）
• もし会社が倒産しても、社長個人は出資した
  株の価値がなくなるだけで、個人資産を失う
  わけではない。
  （借入の保証人になっている場合などは別）
• 青色欠損金（赤字）の繰越ができる年数
  が10年と長い。（個人事業主は3年）

★法人化するデメリット

• 法人運営の維持費や手間がかかる。
  【維持費の例】
  ・法人設立費用…20～30万円
  ・登記費用（住所変更等）…毎回数万円
  ・税務顧問料…個人より年間20～30万円高い
  ・給与計算料…月額1万円前後
• 社会保険に強制加入しなければならない。
• 交際費の上限（年間800万円）がある。