オンライン専門の税理士事務所とは？

はじめまして！元塾講師で税理士の板山翔です。
私はこれまで、300以上の中小企業の税務顧問をしてきました。

小さな会社の経営者は、自分で商品・サービスを提供していたり、自分自身がトップセールスマンであったり、とにかく忙しいですよね。

そこで、自宅や会社にいながら税務相談や確定申告ができる、日本初の『オンライン専門の税理士事務所』を平成28年に開業しました。

弊所では、『郵送』や『訪問』といった一般的な税理事務所では日常的に行われている作業がほとんどありません。

領収書や通帳などの会計資料は郵送せずにスマホアプリで撮影してもらうか、データをクラウド上の共有フォルダにアップしてもらいます。

税務相談もチャットやZoomなどで行うため、お互いに訪問せずに相談ができます。

オンラインだから簡単なやり取りで済ますわけではなくて、オンラインだからこそ丁寧で素早い対応ができるので、意外と「対応が丁寧」と言って頂けることが多いです。

ここまでがわかりやすいオンライン専門の税理士事務所のメリットですが、実は本当の強みはここではなく、経営に必要な情報をオンラインでスピーディーに提供できる部分にあります。

小さな会社の情報源は、税理士に限られてしまう

小さな会社には、経営コンサルタントが付いていることは少なく、経営に関する情報源が税理士に限られてしまうケースも少なくありません。

そこで、税理士に経営相談をしてみるものの、「期待していたような回答や提案はしてもらえかった」という話をよく聞きます。

それもそのはずで、税理士は税金の計算のプロであり、経営のプロではありません。

税理士試験の受験科目には経済・経営に関するものは一切なく、試算表や決算書を通して会社の数字を見てはいますが、数字を見ただけでわかるほど経営は単純なものではありません。

私自身、起業する前から長年税理士業界で働いていましたが、経営のことは全くわかりませんでした。

もちろん、経営にも詳しい税理士さんはいらっしゃいますが、それは経営相談や経営の勉強を通して身につけられた、税理士業とは別の技術です。

経営のプロが身近にいないと…。

その結果、小さな会社の経営者は、自分で情報収集をしたり、自らの勘や経験を頼りに経営されたりしていることがほとんどです。

今はインターネットで色んな情報が手に入りますので、それでも問題はないのですが、情報が大量にあふれているがゆえに、「どの情報が正しいかわからない」「どういう戦略を取ればいいのかわからない」と悩む経営者も少なくありません。

まだ会社が小さいうちは、少々失敗してもすぐに軌道修正できますが、会社が大きくなってビジネスモデルが確立してしまうと、戦略の変更が難しくなってしまいます。

したがって、小さな会社にこそ経営のプロが身近に必要なのですが、小さな会社には経営コンサルタントを雇うほどの資金的余裕がないというジレンマがあります。

私たちの事業は、単なる税理士業ではありません

そこで私たちは自らの事業を、単なる税理士業ではなく、『経営に必要な情報をオンラインで提供する事業』ととらえて、情報発信に力を入れています。

ビジネスの疑問にお答えする顧問先様専用のメールマガジンはわかりやすくて勉強になると好評で、オフィシャルブログは大手WEBメディアやYahoo!ニュースにも多数転載されています。

ブログ記事の内容を動画で解説しているYouTubeチャンネル『税理士ショウの超わかりやすいビジネスQ＆A』はたった9本の動画で登録者数1,000人を超え、広告収入を得られるようになるなど、今まさに急成長しています。

私が元塾講師なので、もともと難しい話をわかりやすく伝えることに長けているというのもありますが、これだけの注目を集められるようになったのは、何よりも長年こういった情報発信を続けてきた結果です。

ただの顧問税理士ではなく、身近な経営のプロとして顧問先をサポートすることに力を入れています。

小さな会社に必要なのは税務より経営の知識

なぜ、税務だけでなく経営のサポートに力を入れるようになったのかというと、20代で起業してから3度の起業経験を積んでいく中で、自社や顧問先のために経営の勉強を続け、複数のコンサルタント協会にも所属し…気付けば経営コンサルティングの方が得意になっていたからです。

というのはこちら側の事情ですが、小さな会社の経営者の相談のほとんどが税務以外の経営相談なので、マーケット側の事情、ニーズに合わせてポジショニングを取っていった結果でもあります。

小さな会社が利益が出すぎてどう節税しようか困っているなんてケースは少なくて、いかに利益を出すか、目の前の経営課題をどうやって解決するかといった悩みの方が多いからです。

私が顧問先に最初にプレゼントしている無料レポート『小さな会社の経営分析』も、試算表の数値を分析して経営改善につなげるもので、節税対策のレポートはその後でお渡しするようにしています。

その努力のおかげ？なのか、顧問先アンケートを取ったときも、ありがたいことにたくさんの喜びの声をいただくことができましたので、ここで一部ご紹介させて頂きます。

お客様の声

 株式会社サンライズコーポレーション 様

とにかく誠実。税務だけでなく、会社経営や個人的な相続対策も含めて、誰にもできないような相談ができる。また、経理の社員1人を雇わないとできないような業務をお願いしているので、コスト面でもありがたい。

 株式会社N・C 様

気さくで誠実そうで信用できると思ったのでお願いしました。すぐに対応してくれて、わかるまで説明してくれます。いろいろアドバイスもいただけるので、しっかりした会計になっていると思います。それとチャットは便利だと思います。必要な時だけ電話すれば良いので。

 yucco beste 様

こっちの訳分からない質問にも丁寧に明確に説明してくれるので不安が取り除ける。会計をしなくていい、依頼も電子で楽というのは、個人事業としてはとても助かります。デジタル式の会計処理は楽で自分でレシートを保管できてよい。資金や経理にまつわること(給付金とか)も教えてもらえて安心する。

 Healig Room Pure Peccis 様

税理士はもっと敷居が高い印象でしたが、気軽に相談できます。オンラインですぐに対応してもらえ無駄なアポイントが無く、税務の手続きに時間を取られることがなくなりました。税務以外の経営相談に乗ってもらえたので、ビジネスがやり易かったです。

顧問料は高いのか、安いのか？

今まで経営サポートに力を入れていることを強調してきましたので、「顧問料高そう…。」と思われたかもしれません。

結論から言えば、顧問料は高くも安くもなく、相場程度に設定してあります。

というのも、起業当初は「オンラインだから訪問がないので安い！」というのを売りにしていて、相場の半額ぐらいの顧問料にしていました。

しかし、それでは普段の税務業務で忙しく、まともな経営サポートなんてできなかったので、サポートを充実させる代わりに、顧問料も相場程度に上げたという経緯があります。

「サポートは要らないから、安いままにしておいてほしかった…。」と思われる方も当然いらっしゃるでしょう。そう思われる方は、申し訳ありませんが他の税理士さんを探してください。

月額数十万の顧問料がかかる経営コンサルティング会社ほど1社1社にかける時間は取れませんが、月額数万円の顧問料でかなり上質なアドバイスをさせて頂いているつもりです。十分お得な顧問料だと自負していますので、残念ながら1円でも安くしてほしいというご要望にはお応えできません。

こんな人におすすめです！

以上のことから、オンライン専門の税理士事務所は、こんな人におすすめできます。
✅経営相談をしながら前向きに経営に取り組みたいと思っている方
✅経営に関する情報収集を行っている方
✅移動や郵送などのコストを削減したい方
✅チャットやZoomなどのWEBツールの利用に抵抗がない方
✅自分のビジネスに集中したい方

こんな人にはおすすめできません。

一方で、残念ながらこんな人にはおすすめできません。
✅試算表の数字に興味がない方
✅とにかく安い顧問料で確定申告をしてほしいと思っている方
✅会計資料をアップするより郵送や訪問で届ける方が楽だと思う方
✅会計資料のアップすらめんどくさいと思う方
✅売上除外、架空経費の計上など脱税してでも税金を下げたい方

お申込み方法

※新規お申込み再開しました！

およそ2年間、オフィシャルサイトからの新規お申込みを停止していましたが、スタッフ増員に伴い、2024年4月から新規お申込みの受付を再開しております。

顧問契約などをご希望される場合は、板山が直接Zoomで面談させていただきますので、以下の「無料個別面談を申し込む」ボタンから、ご都合の良い日時を選んで面談予約を入れてください。

具体的なサービス内容・料金

税務顧問・確定申告

自宅や会社にいながら、オンラインで税務相談や確定申告ができます。
担当者が訪問する必要もないので、税理士に直接相談ができて安心です。

 場所・時間・距離の問題から解放され、業務の効率化、経営に集中できます
 回数無制限のチャット相談で、情報の共有や確実性が向上します
  専用のメールマガジンで、税制改正や補助金に関する最新情報を入手できます
  税務相談などは全て税理士が直接対応します
  交通費などの実費コスト、移動などの時間コストを削減できます

税務顧問料には次のサービスが含まれています。

• 税務相談…チャットによる税務相談は回数制限はありません。チャットでは難しい相談の場合、電話やZoomなどを利用しますが、別料金はかかりません。
• 税務関係の届出書の作成・提出…税務署や都道府県・市区町村に提出する税務関係の届出書を提出します。開業時や住所変更時などに必要です。
• 納税予測…決算3か月前の月次試算表（12月決算の場合は9月）から、年間利益や納税額を予測します。これによって事前に納税資金の準備をしたり、節税対策を考えたりすることができます。
• 顧問先様専用メールマガジンの配信…経営分析・経営改善をする方法、節税対策の解説、税制改正や補助金に関する情報など、経営に必要な情報をわかりやすくまとめて無料で配信しています。

基準料金表

基準料金表は旧税理士報酬規定をもとに、現在の相場に合わせて作成したものです。
法人か個人事業主かによって異なり、年間売上高によって増減します。

あくまで基準料金ですので、実際は個別面談をした上で、業種や事業規模、会計帳簿や会計資料の保管状況など、個別事情をお聞きした上で金額を決定します。

したがって、詳しい金額を知りたい方は、まずは個別面談をお申込みください。

法人

年間売上高		税別料金（単位：円）
以上	未満	顧問料月額	法人税申告	消費税申告
	1,000万円	30,000	120,000	30,000
1,000万円	3,000万円	40,000	150,000	50,000
3,000万円	5,000万円	50,000	200,000	50,000
5,000万円	1億円	60,000	250,000	50,000
1億円	3億円	70,000	300,000	50,000
3億円	5億円	80,000	300,000	50,000
5億円	10億円	100,000	300,000	80,000

個人事業主

年間売上高		税別料金（単位：円）
以上	未満	顧問料月額	所得税申告	消費税申告
	1,000万円	25,000	60,000	20,000
1,000万円	3,000万円	30,000	80,000	20,000
3,000万円	5,000万円	40,000	120,000	30,000
5,000万円	1億円	50,000	150,000	50,000
1億円	3億円	60,000	200,000	50,000
3億円	5億円	70,000	250,000	50,000
5億円	10億円	90,000	250,000	80,000

記帳代行

スマホで領収書や通帳などの会計資料を撮影するだけで、記帳が完了します。

会計資料を郵送する必要はなく、会計ソフトを購入する必要もありません。

記帳代行料（税別）

100仕訳	10,000円
以降10仕訳ごとの加算料金	1,000円
現金出納帳・預金出納帳作成	20％割引
部門別会計	20％加算

※自社で会計ソフトの入力をされている場合は、上記金額の50％程度のチェック料金がかかります。

給与計算

必要資料をスマホで撮影するだけで、
給与計算や年末調整を完結することができます。

 給与計算の手間がなくなり、経営に集中できます
 年末調整、源泉徴収票の発行、給与支払報告書の提出などの税務からも解放されます
 社会保険や雇用保険に関する手続きも、社会保険労務士と連携してサポートします

給与関係料金（税別）

給与計算	10,000円＋1,000円×人数
勤怠計算	1,000円×人数
年末調整・給与支払報告書作成	20,000円＋2,000円×人数
法定調書作成	10,000円＋1,000円×枚数

融資申請その他の業務

融資申請や補助金申請で困ったときも相談してください。

料金表（税別）

融資申請書類作成	50,000円＋融資額×3％～5％
補助金・助成金申請書類作成	別途相談
償却資産税申告	30,000円～
税務調査立会	60,000円×日数

相続税・贈与税

急な相続や贈与があった場合もお任せください。

基準料金表

基準料金表は旧税理士報酬規定をもとに、現在の相場に合わせて作成したものです。

遺産総額や贈与財産の価額によって変動します。

あくまで基準料金ですので、面談の上、個別事情に合わせて多少増減することがあります。

相続税申告料

遺産総額		税別料金（単位：円）
以上	未満
	5,000万円	500,000円
5,000万円	7,000万円	700,000円
7,000万円	1億円	1,000,000円
1億円	3億円	1,500,000円
3億円	5億円	2,000,000円
5億円	7億円	2,500,000円
7億円	10億円	3,000,000円

贈与税申告料

贈与財産の価額		税別料金（単位：円）
以上	未満
	100万円	50,000円
100万円	300万円	80,000円
300万円	500万円	130,000円
500万円	1,000万円	150,000円
1,000万円	2,000万円	200,000円
2,000万円	3,000万円	250,000円
3,000万円	5,000万円	300,000円