初めまして。経営戦略コンサルタント兼税理士の板山翔です。
私はこれまで、300以上の中小企業の税務顧問をしてきました。
その中でも、経営について意欲的に学ぼうとしている経営者はほとんどいませんでした。
しかし、経営戦略に興味を持ってこちらのページを開いてくださったあなたは、経営について前向きに情報収集をしている優秀な経営者ではないかと想像しています。
そんなあなたであれば、次の文章を読んだだけでも、
年収1,000万円を突破するための経営戦略の基本がわかり、経営が一気に好転するかもしれません。
そのぐらい大事な情報をお伝えしていますので、
ぜひあと5分間だけ時間を取ってお読みください。
なぜ、経営者の年収は500万円～1,000万円で壁に当たるのか？
業種にもよりますが、経営者の年収は500万円～1,000万円の間で頭打ちになるケースが多いです。
実際、私がこれまで顧問をしてきた会社の経営者の役員報酬も、大半はこの範囲内に収まっていました。
私はこれを『年収1,000万円の壁』と呼んでいます。
なぜこのぐらいの年収で壁に当たるのでしょうか？
コロナ前の中小企業実態基本調査（令和元年確報）によると、中小企業の『一人当たり粗利益』の平均額は約660万円です。
一人当たり粗利益とは、会社の粗利益（売上高ー売上原価）を従業員数で割ったものです。
例えば、会社全体の粗利益が3,000万円で、従業員が3人いた場合、一人当たり粗利益は1,000万円（3,000万円÷3人）です。
一人当たり粗利益は業種による差も大きく、次の表のとおり、最も高い不動産業・物品賃貸業は約1,220万円ありますが、最も低い宿泊業・飲食サービス業は約350万円しかありません。
あなたの業種の一人当たり粗利益の平均額はどのぐらいか、表で確認してみてください。
（紙面の関係上、大分類12業種しか記載できていません。詳しく知りたい方は、『中小企業の財務指標』（一般社団法人：中小企業診断協会）などの書籍を参照してください。）
【表1：一人当たり粗利益の業種別平均】
中小企業実態基本調査：令和元年確報より算出（十万円未満四捨五入）
| 大分類 | 一人当たり粗利益 | 大分類 | 一人当たり粗利益 |
| 0 全産業 | 660万円 | 6 小売業 | 570万円 |
| 1 建設業 | 780万円 | 7 不動産業・物品賃貸業 | 1,220万円 |
| 2 製造業 | 660万円 | 8 専門・技術サービス業 | 770万円 |
| 3 情報通信業 | 820万円 | 9 宿泊業・飲食サービス業 | 350万円 |
| 4 運輸業 | 560万円 | 10 生活関連サービス業・娯楽業 | 630万円 |
| 5 卸売業 | 930万円 | 11 その他サービス業 | 420万円 |
ただ全業種平均が約660万円ですから、大ざっぱにまとめると、「中小企業の従業員は一人当たり約660万円粗利益を稼いでいる」といえます。
ということは、従業員が独立して、会社で働いていた時と同じ仕事ができたとしたら、660万円ぐらいは稼げる計算になります。
さらに、実際は全部一人でやる方が効率が良いので、もっと稼げることも多いです。
とはいえ、その分長時間労働になりやすく、経費もすべて自分持ちなので、最終的な利益を1,000万円以上残すのは至難の業です。
私自身、税理士事務所を開業した直後は、勤務していた頃より収入は増えたものの、夜間も土日も休みなく働いていました。
要するに、経営者一人の力技で稼げるのは500万円～1,000万円ぐらいが限界だということです。これが、『年収1,000万円の壁』の正体です。
そのままビジネスを拡大しようとすると…。
逆に言えば、小難しい経営戦略なんて考えなくても、経営者のセンスや努力だけで年収500万円～1,000万円ぐらいまでなら稼げるということです。
しかし、その壁を突破しようと一人で頑張っても、更なる長時間労働によって身体が悲鳴を上げてしまいます。
従業員を採用して規模拡大によって利益を増やそうとしても、一人当たり粗利益が低いままでは、増えた給料や家賃などの支払いで、利益の大半がなくなってしまいます。
「従業員を養うために働いています…。」とため息をつく経営者も少なくありません。
うまく収入が増やせたとしても、長時間労働がずっと続くようであれば、家族と一緒に過ごす時間や、友人と趣味を楽しむ時間はなかなか取れないでしょう。
仕事中心の生活になってしまって、「家族や友人と疎遠になってしまっている…。」という話もよく聞きます。
では、どうすればよいのか？
『年収1,000万円の壁』を突破するためには、まず一人当たり粗利益を増やす必要があります。
一人当たり粗利益が増えれば、従業員を増やして給料を支払っても、十分に利益が残るでしょう。
もちろん、規模を拡大せずに、自分一人で稼ぐこともできます。
いずれにせよ、一人当たり粗利益が増えれば、収入が増えて、自由な時間も増えるはずです。
口で言うのは簡単ですが、では一人当たり粗利益はどうやって増やせばよいのでしょうか？
それはもちろん、高単価な製品・サービスを、たくさん売れるようにすればよいだけですが…。
それができれば苦労ありませんよね。
小さな会社は知名度も低ければ、ネームバリューもありません。
どれだけ品質やセールストークの改善に取り組んでも、知名度やブランド力で勝る大企業より高単価で販売することはなかなかできません。
しかし、小さな会社でもそれができる戦略が一つだけあります。
それが、『差別化戦略』です。
他社と差別化して競合が少なくなれば、その狭い業界では知名度を上げることができます。
また、価格競争になりにくいので、ネームバリューがなくても、高単価で受注できるようになるでしょう。
むしろ、小さな会社の方が小回りが利くので、差別化戦略は実行しやすいはずです。
「はいはい、他社と差別化しないといけないなんて散々言われてきたし、当然意識はしているよ」
という声が聞こえてきそうですね。
しかし、あなたが意識している差別化は、本当に正しい差別化戦略と言えるでしょうか？
差別化戦略のよくある間違い
他社と差別化するために、
- より良い製品を作りましょう。
- より丁寧な接客をしましょう。
- より安い価格でサービスを提供しましょう。
というセリフを見たり聞いたりしたことがあると思います。
これを見ても特に違和感はないと思いますが、
実はこれらはすべて、差別化戦略とは言えません。
広い意味では差別化と呼べるかもしれませんが、
競争戦略の権威であるマイケル・E・ポーター曰く、
差別化とは、「他社と違うことをすること」です。
先ほどの例はいずれも、「他社と同じことを、他社より上手くやろうとしている」に過ぎません。ポーターはこれを「業務効果の追及」と呼んでいます。
- 差別化…他社と違うことをすること。
- 業務効果の追及…他社と同じことを、他社より上手くやろうとすること。
他社と似たような製品・サービスの品質を上げる、接客を良くする、安く売る…いずれも差別化しているようで、他社と違うことをしているとまでは言えません。
もちろん、業務効果の追及はとても大事なことなのですが、他社も真似できるので差別化にはなりません。
「日本企業には戦略がない」
マイケル・E・ポーター
ポーターが著書の中で「日本の企業には戦略がない」と言い放ったのは、日本の企業は業務効果の追及ばかりしていて、差別化できていないことが多いからです。
例えば、高度経済成長期の日本の家電業界は、三種の神器（テレビ・冷蔵庫・洗濯機）をはじめ、より良い製品を作ろうと競い合った結果、世界中を脅かすだけの地位を築きました。
しかし、世界中のライバル企業との技術の差が縮まってくると、似たような製品を安く作ることができる外国企業や、負けじと対抗する国内企業との間で価格競争に陥りました。
その結果、今では韓国や中国の企業にその地位を奪われています。
今ではテレビの世界シェアの50%近くを韓国の企業（サムスン電子やLGエレクトロニクス）が占めていることをご存知でしたか？
シェア二位の中国が20%超で、日本はシェア20%以下の第三位です。
冷蔵庫・洗濯機をはじめとした白物家電に目を向けると、
高価格路線を取ったパナソニックはまだ存在感を示していますが、
シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に子会社化されましたし、
東芝の家電事業を担当する東芝ライフスタイルは、中国の美的集団に買収されました。
このように、業務効果の追及によって『最高を目指す競争』は、やがて価格競争に陥り、『誰も勝てない競争（ゼロサムゲーム）』を生み出してしまうとポーターは言います。
差別化戦略ができていない限り、大企業でさえ生き残りが難しいということです。
経営資源に限りがある小さな会社であればなおさら、差別化戦略を強く意識する必要があります。
『年収1,000万円の壁』を突破するポイント＝差別化戦略
だからといって、やみくもに他社と違うことをしたところで、上手くいくはずもありません。
他社と差別化して生き残るためには、業界の構造を知り、自社の強みを知り、顧客のニーズを知り…。業界の中で自社がどういうポジションを取ればよいのか見極めないといけません。
そのためには、まず差別化戦略を含めた『経営戦略』の全体像を知っておく必要があります。
とはいえ、経営戦略をテーマとした書籍やセミナーは、専門的で難しいものや、大企業向けで実用的でないものが多く、小さな会社向けの『実用的な』経営戦略について学べる機会はほとんどありません。
経営戦略はまだまだアカデミックな、学問の域にあるようです。
初学者向けに簡単にまとめられた書籍やセミナーはお目にかかったことがありません。
そこで、小さな会社の経営者が最低限知っておくべき、経営戦略の基礎をまとめた『小さな会社の経営戦略セミナー』を開催することにしました。
小さな会社の経営戦略セミナーの内容
セミナーでは、次のような内容をお伝えします。
- 3つの基本戦略とは？
- 業界構造を決める5つの競争要因（外部環境分析）
- 自社の強みを知るための内部環境分析
- 3つの戦略ポジショニングと業界細分化
- 優れた経営戦略の5つの条件
- 経営戦略でありがちな間違い
- どこまでアウトソーシングすべきか？
こちらのセミナーを受けて、経営戦略の基礎を身につけることができれば…。
- 年収1,000万円を突破するために取るべき戦略の方向性が明らかになり、感覚ではなく戦略的に意志決定ができるようになります。
- 業界構造や自社の強み、ターゲットを知る方法がわかり、曖昧だった自社のポジショニングが明確にできます。
- 優れた経営戦略の条件がわかれば、最初から有効な経営戦略を考えることができます。
経営戦略でありがちな間違いを事前に知っておくことで、よくある失敗を防げます。 - 自社の伸ばすべき強み、伸ばす必要がなくアウトソーシングできる部分が区別できるようになります。
こちらのセミナーは、経営戦略コンサルタントとして活動している私のノウハウを詰め込んだオリジナルセミナーですが、根底にあるのはマイケル・E・ポーターをはじめとした企業戦略家たちの考え方です。
つまり、すでに研究・実証されている基礎的な考え方を、実用的な形に再編成して、現代の経営者にお伝えしてきたものです。
私が思いつきで作った新しいノウハウをお伝えするわけではありませんので、ずっと使える価値が高い内容であることは保証できます。
※ すぐに成果が上がるものではありません。
ただし、マーケティングやセールスのセミナーと違って、セミナー直後にすぐに成果が上がるような性格のものではありません。
むしろ、経営戦略やビジネスモデルを再構築することになれば、一時的に業績が伸び悩むこともあります。
ビジネスを根本から考え直すわけですから、時間も労力もかかりますし、すぐにうまくいくとも限りません。
将来のことはいいから、さっさと売上を上げたいと思っている方にはおすすめできません。
しかし、中長期的に考えれば、今まで感覚で行っていた経営を、
正しい戦略に基づいて行えるようになるわけですから、『年収1,000万円の壁』を突破するためにかかる時間は、圧倒的に短くなるはずです。
できるだけ早い段階で、受講して頂きたいと思っています。
気になる価格は？
経営戦略コンサルタントとして活動している私にとって、こちらの経営戦略セミナーは、最も準備に時間と費用をかけた主力商品とも言えるセミナーです。
しかし、今回もたったの5,500円（税込）で参加できることにしました。
さすがに今回はセミナー価格を上げようかとも迷いましたが…。
他のセミナー同様、とにかく1人でも多くの経営者に参加してもらって、経営を良くしてもらいたいというスタンスは変えたくなかったので、いつもの価格に据え置きました。
全額返金保証も付けます！
さらに、万が一内容に満足して頂けなかった場合は、受講料を全額返金いたします。
セミナー後に、アンケートやメールなどで、満足できなかったので返金して欲しい旨をご連絡頂ければ、直ちに返金いたします。
もともとセミナー価格が安いので、わざわざ返金保証をつけるようなことは普段していませんが。
今回は経営戦略という馴染みがない人が多いテーマを取り扱うため、参加者のリスクや警戒心を取り除くために、返金保証をつけることとしました。
もちろん、最も内容に自信があるセミナーだからでもありますが。
満足できなければ遠慮なくお申し付けください。
参加人数について
参加人数も各回たったの5名までに制限しています。
いつ席が埋まるかわかりませんので、興味がある方はすぐに申込みください。
経営戦略という十人十色のテーマを取り扱いますので、なるべく参加者に合わせた解説ができるように、十分フォローが行き届く人数に制限しました。
こんな人にはおすすめできません
- 話を聞きたいだけで実践する気のない方
- 年収500万円未満で、今日明日の売上を上げる仕事に追われている方
あくまで実践を目的としているセミナーですので、実践しないと忘れてしまいます。
実践する気がないのであれば、わざわざ時間と費用をかけて参加する必要はありません。
また、年収500万円未満の段階であれば、差別化戦略などの中長期的な課題に取り組む前に、マーケティングやセールスなどの目の前の売上を上げるための短期的な課題に取り組んだ方が効果的かもしれません。
こんな人はぜひ来てください
- 年収500万円以上で、さらなる収入アップや自由な時間を手に入れたい方
- 年収500万円未満だけど、将来に向けて経営戦略を学んでおきたい方
- 今まで感覚で経営してきたけど、これを機会に経営戦略を考えてみたいと思っている方
年収500万円以上で、年収1,000万円の壁を突破したいと思っている方は、今まさに差別化戦略に取り組む時期に来ていますので、ぜひご参加ください。
また、年収500万円未満であったとしても、早い段階から差別化戦略を意識しておくことは、もちろん悪いことではありません。将来のために学んでおきたいという意欲があれば、もちろん大歓迎です。
そこまで強い意欲はなくても、今まで感覚で経営してきて、経営戦略について深く考えたことがない方は、ぜひご参加ください。
小さな会社の経営戦略
セミナー概要
【日 時】
- 3月15日(火) 14：00～16：30 残り2名
- 3月16日(水) 14：00～16：30 残り2名
【定 員】各回5名
【開催方法】 Zoomを使ってオンラインで開催します。（Zoomのリンクをメールでお送りします）
【参 加 費】5，500円（税込）
【支払方法】 お振込又はクレジットカード決済（メールでご案内します）
【申込方法】以下の申込フォームより氏名・メールアドレスを入力して送信してください。
講師紹介
板山翔税理士事務所
税理士
板山 翔
税理士事務所で3年半勤務した後、一般企業の経理に転職。
転職1年後に税理士資格を取得し、経理の仕事を続けながら、税理士事務所を開業する。
「Wワーク、顧問先ゼロ、開業資金ゼロ」の状態で開業したため、開業直後は厳しい経営状態が続いた。
しかし、スマホで会計資料を撮るだけで決算申告ができる「スマホ税務会計システム」を独自で開発し、業務を効率化。
開業1年後に月商100万円を達成する。
これをきっかけに経理の仕事を辞めて、中規模の税理士法人を設立。
2年半にわたって税理士法人の指揮を執り、200社以上の会計、税務に携わる。
2020年2月に再び独立するが、直後に新型コロナウイルスが蔓延。
経営環境が目まぐるしく変化する中、オンライン上で気軽に相談できるよう、
おそらく日本初の「オンライン専門の税理士事務所」を開設。
オンラインビジネスの先駆者として、小さな会社のビジネスを支援している。
追伸
そもそも経営者の仕事って何でしたかね？
経営戦略を考えることですよね？
経営者として生きていく限り、経営戦略の基礎を学んでおくことは必須事項です。
それにもかかわらず、実用的な経営戦略を学べる機会はほとんどありません。
だからこそ、今回は参加費をたった5,500円にして、全額返金保証までつけました。
あなたにリスクはありません、このチャンスを逃さないでください。
※ただし、予約枠が少ないので、参加したい場合は今すぐ以下の申込フォームよりお申込みください。